訪問看護事業を始めるための準備

こんにちは、かまくらです。

看護師さんや他の医療職の方、その他起業家・実業家の方で訪問看護事業をはじめてみたいという方は多いと思います。

今日は僕が思いつく、訪問看護ステーションを解説するにあたり準備するべきことについてまとめていきます。

僕が思いついた、訪問看護開設の準備ですることは以下の通りです。

  • 訪問看護事業所の開設要件の把握
  • 法人を開設(登記する)
  • 事務所の準備(物件を借りる)
  • 資金調達
  • 必要な人員・看護師の確保
  • 立地、市場のリサーチ
  • 事務所の備品の準備
  • 指定申請書類の準備
  • 利用者さんとの契約書類の準備
  • レセプト

細かく見ていきたいと思います。

訪問看護事業所の開設要件の把握

訪問看護事業所を開設するには、満たさなければいけない要件があります。

それは、法人であり、定款の目的欄に当該事業に関して記載があること

人員基準、設備基準、運営基準を満たしていることです。

それぞれを細かく見ていきます。

人員基準

病院または診療所以外の指定訪問看護事業所の場合

  • 看護職員(看護師、准看護師、保健師)・・・常勤換算2.5人以上
  • 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士・・・実情に応じた適当数
  • 管理者・・・常勤である保健師、看護師

設備基準

  • 事務室・・・運営を行うにたる専用の事務室
  • 設備、備品

運営基準

  • 内容、手続きの説明と同意
    ご利用者、家族に運営規定・重要事項説明書の説明をして同意を得る
  • 受給資格の確認
    健康保険、介護保険の被保険者証の確認が必要
  • 居宅介護支援事業所との連携
    地域の保険医療・福祉サービスを提供する事業者と連携して、心身の状況を把握し生活の向上を目指す
  • 指定訪問看護の基本取り扱い方針、具体的取り扱い方針
    医師の指示に従い、在宅療養の助言・指導を行う
  • 主治医との連携
    主治医と連携し、計画書・報告書を提出する
  • 訪問看護計画書と報告書の作成
    計画書には利用者の心身の状況、主治医の指示などを踏まえ目標やサービス内容を記載する

法人を開設(登記する)

訪問看護事業を始めるには、法人格が必要なので法人登記を行わなければいけません。

事業所の定款の事業目的欄に必ず「介護保険法に基づく訪問看護事業」などといれなければなりません。

事務所の準備(物件を借りる)

事務所として利用する物件を借りるためには、 賃貸料・敷金・礼金・管理費などが必要です。

特に広さの基準はありませんが、事務スペース、更衣室、相談室も必要になってくるため、3LDK程度の間取りは必要です。

資金調達

事業を始めるにあたっては経営を続けられるだけの資金が必要になってきます。

登記に必要なお金、毎月の看護師・リハビリスタッフの給料、求人広告・宣伝費、備品を購入費、賃貸物件の毎月の家賃・初期費用などなど。

ひと月で何十万、何百万の資金が必要になってくるので余裕をもった資金が必要になります。

資金調達の方法には以下のようなものがあります。

公的な融資(日本政策金融公庫)

  1. 新創業制度
  2. 新規開業資金
  3. 女性、若者、シニア起業資金

銀行からの融資

銀行から融資を受けるためには、しっかりした事業計画書を提出し今後の見通しを説明することが必要です。

補助金や助成金

助成金には会社設立前や従業員を雇用する前に、申請が必要なものもあります。

人材に関するものや、備品に関するものなどがあります。

必要な人員・看護師の確保

人員基準を満たすために看護師を最低3人雇用する必要があります。

看護師を雇用する方法としては以下のようなものがあります。

  • 求人サイト
  • 知り合いの医療職に声をかける
  • 自社ホームページ
  • SNS
    など

立地・市場のリサーチ

新しく開設する事業所の地域調査も必要です。

  • 人口、人口密度
  • 高齢化率
  • 土地柄
  • 他の事業所の数
  • 病院の有無
    などなど

事務所の備品の準備

事務所を運営する上で必要となる備品は以下の通りです。

  • 事務スペース用の机、イス
  • 相談室用の机、イス
  • 電話
  • FAX
  • パソコン
  • プリンター
  • 鍵付き書庫
  • 血圧計
  • 体温計
  • 聴診器
  • パルスオキシメーター
  • 自転車、自動車
  • ゴム手袋
  • マスク
  • エプロン
  • ガーゼ
    などなど

指定申請書類の準備

都道府県から訪問看護事業所としての指定を受けるためには申請が必要です。

申請に必要な書類は以下の通りです。

  • 指定申請書
  • 訪問看護、介護予防訪問看護事業所の指定にかかわる記載事項
  • 定款のコピー(原本証明が必要)
  • 登記事項証明書
  • 従業者の勤務体制および勤務体制一覧表
  • 役員名簿
  • 欠格事由に該当していない旨の誓約書
  • 組織体系図
  • 管理者の資格証のコピー
  • 訪問看護員の資格証のコピー
  • 事業所の写真(外観・内観)
  • 事業所の平面図
  • 事業所の案内地図
  • 事業所が賃貸である場合はその賃貸借契約書のコピー
  • 運営規定
  • 資産の状況を証明する書類
  • 利用者の苦情処理を講ずる措置の概要
  • 損害保険加入を証明する書類
  • 介護保険給付に係る体制等の状況一覧表
    など

利用者さんとの契約書類の準備

契約書、重要事項説明書などが必要になります。

レセプト

訪問看護事業の収入は介護報酬です。

介護報酬は開設した月の次の月の10日に国保連(国民健康保険団体連合会)に請求を出し、翌々月の25日に支給されます。

事業所を開設してから3ヶ月間は無収入になってしまいます。

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